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「マーケットの変動要因 (FP2級)」

もう一問挑戦

問題

ファイナンシャル・プランナー技能検定2級

2016年9月 学科 問21

わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

1.景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。

 

2.景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。

 

3.日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託ETF)の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。

 

4.米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

 

シンキングタ~イム。

 

 

 

 

 

答え

1番。1番が不適切。

 

 

解説

1番。不適切。

海外から日本へ投資する場合、外貨を売って円を買います。その円で日本の株や不動産などを購入します。

景気回復などの期待を背景とした海外からの日本への投資活発化は、円の需要が高まるため、円高の要因となります。

 

 

2番。適切。

景気低迷時には、雇用や所得に対する不安が高まります。それによって消費意欲が落ち込むので、物価は下落します。

 

景気が上向き→物価が上昇→金利が上昇→円安。

景気が下向き→物価が下落→金利が下落→円高。

 

 

3番。適切。

指数連動型上場投資信託ETF)とは

証券取引所で取引可能な投資信託のことです。日本では、その価格が日経平均TOPIXなどの株価指数に連動するように作られ、上場されている商品です。株式と同様に信用取引・貸借取引が可能で、投資家に受益証券が発行されます。個別株投資に比べて分散効果があるとされ、従来の投信よりも信託報酬が安価に設定されており、長期投資に適した商品です。

ETFが買われると、証券会社はその分個別の株式を追加購入する必要があるので、日銀がETFを買い入れると、証券会社による株式の購入につながり、株価の上昇要因となります。

 

 

4番。適切。

米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となります。

米国の金利が上昇し、日本との金利差が拡大していく過程では、今後高金利が見込まれる米国通貨の需要が高まるため、円安が進みやすくなります。

 

 

まとめ

いかがでしたか?

私はすぐ混乱します。

景気が良いと物価はどうなんだっけ?

金利は?為替は?あれ?株価とかは関係してくるかな?

 

とかとか。

このへんの問題は理解しておく必要がありますね。

 

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