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「生命保険料控除 (FP2級)」

FP資格試験 2級学科問題

控除関係は知ってて損はない知識よね~。ホントよね~。

問題

ファイナンシャル・プランナー技能検定2級

2116年9月 学科 問14

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

1.死亡保険金受取人が契約者(=保険料負担者)の配偶者または所定のその他の親族である終身保険契約は、一般の生命保険料控除の対象となる。

 

2.少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険料控除の対象とならない。

 

3.個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が10年以上であること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。

 

4.所得税における介護医療保険料控除の控除限度額は、5万円となる。

 

シンキングタ~イム。

 

 

 

 

 

答え

4番。4番が不適切。

 

 

解説

1番。適切。

死亡保険金受取人が契約者(=保険料負担者)の配偶者または所定のその他の親族である終身保険契約は、一般の生命保険料控除の対象となります。

所定のその他の親族とは

6親等以内の血族と3親等以内の姻族です。

 

 

2番。適切。

少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険料控除の対象となりません。

保険期間5年未満のものや外国保険会社との国外契約は対象外です。

少額短期保険業者の保険期間は、生命保険・医療保険は1年、損害保険は2年ですので、生命保険料控除の対象外です。

少額短期保険業者とは

保険金額はトータルで1,000万円までの、期間は生命保険・医療保険は1年、損害保険は2年の、少額短期保険業を行う事業者のことをいいます。

 

 

3番。適切。

個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が10年以上であること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約です。

個人年金保険料税制適格特約とは

この特約をつけた個人年金保険のみ、個人年金保険料控除の対象となります。この特約をつけていない個人年金保険個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となります。

無料なので、付加してもしなくても保険料は変わりません。

 

 

4番。不適切。

所得税における介護医療保険料控除の控除限度額は、4万円です。

 

生命保険料控除には3種類あります。

一般の生命保険料控除・・・学資保険、定期保険、収入保障保険、終身保険、税制適格特約なしの個人年金保険 などの保険料が対象

介護医療保険料控除・・・医療保険ガン保険 などの保険料が対象

個人年金保険料控除・・・税制適格特約ありの個人年金保険の保険料が対象

 

それぞれ控除の上限は4万円で、合計12万円となります。

(以前の旧制度では一般の生命保険料控除が5万円、個人年金保険料控除が5万円、合計10万円が上限でした)

 

まとめ

生命保険料控除に関する問題は、結構な頻度で出ていたようです。

生命保険料控除は平成22年度の税制改正によって制度が変わりました。

制度や法の改正が行われると、問題に出るのがFP検定です。

旧制度と新制度の違いをしっかりと確認しておきましょう。

 

おしまい!


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