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「老齢基礎年金の受給資格期間・繰下げ (FP2級)」

本日もいきましょう。

がっつんがっつん!

問題

 ファイナンシャル・プランナー技能検定2級

2016年9月 学科 問5

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

1.保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。

 

2.国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

 

3.平成21年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

 

4.65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金額の増額率は42%である。

 

シンキングタ~イム。

 

 

 

 

 

答え

 3番。3番が不適切。

 

 

解説

 1番。適切。

老齢基礎年金の受給資格は

保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間=25年以上

です。

 

 

2番。適切。

国民年金の学生納付特例期間とは

日本国内に住むすべての人は20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられています。学生については申請によって在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。本人の所得が一定以下の学生が対象になり、家族の所得の多寡は問いません。

老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付期間が25年以上必要ですが、学生納付特例制度の証人を受けた期間は、この25年以上の期間に含まれることになります。

しかし、老齢基礎年金の額の計算には含まれませんので、将来の老齢基礎年金を満額で受け取りたい人は10年以内に追納できる仕組みになっています。

 

 

3番。不適切。

平成21年3月以前の国民年金の全額免除分は、その期間に係る保険料の追納がない場合、年金額が3分の1になります。問題文の2分の1は平成21年4月以降の全額免除分の年金額ですね。

国民年金の免除は4種類あります。

全額免除、半額免除、4分の1免除、4分の3免除です。

平成21年3月までは

全額免除→3分の1支給。半額免除→3分の2支給。4分の1免除→6分の5支給。4分の3免除→2分の1支給。

平成21年4月以降は

全額免除→2分の1支給。半額免除→4分の3支給。4分の1免除→8分の7支給。4分に3免除→8分の5支給。

と、なりました。

 

 

4番。適切。

老齢基礎年金を繰り下げ支給を申請した場合、70歳で受け取るように5年繰り下げると42%の増額率になります。

繰り下げ率 1か月あたり0,7%。

0、7%×12か月×5年=42%の増。

仮に60歳に繰り上げ支給を申請したら

繰り上げ率 1か月あたり0,5%

0、5%×12か月×5年=30%の減。

 

 

まとめ

 老齢基礎年金に関わる問題は必ず出ます。と私が持っているテキストにも書いてあります。

抑えるとこ抑えて見事合格しましょう。

 

んでは本日もお仕事頑張りましょー!!