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「FP論理と関連法規 (FP2級)」

さてFP2級のお勉強の時間です。

こうでもしないとお勉強する気にならないので、迷い迷って運悪く辿り着いた子羊ちゃんはこれを見て「そうだよなぁ。ここら辺はまだ簡単だよなぁ」と共感してくれればよろしいと思います。

  ファイナンシャル・プランナー技能検定2級

問題

2016年9月 学科 第1問

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

 

1.税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書を無償で代理作成した。

 

2.金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、NISA(少額投資非課税制度)の仕組みを説明した。

 

3.宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却した。

 

4.弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱った。

 

 

はい。シンキングタ~イム。

 

 

 

 

 

答え

1番

×。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは税務書類の代理作成や税務計算は無償でも行ってはいけません

 

2番

○。これはオッケー。金融商品登録業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーでも、NISAの仕組みの説明は行っても問題ありません。ただし、特定の有価証券の動向や投資判断の助言はダメです。一般的な説明に止めておかなければなりません。

 

3番

×。土地の仲介や代理業は宅地建物取引業の免許が必要です。なので、宅地建物取引業の免許を持たないファイナンシャル・プランナーは代理人になれません。

 

4番

×。一般的な説明を行うことは大丈夫なんですが、具体的な説明を行ったり、報酬を得たりすることはできません。法律事務や法律判断に基づく利権関係の処理は弁護士に委ねましょう。

 

解説 

試験で必ず第一問に来るのがFP倫理と関連法規を問う問題です。

ポイントは「FPがどこまで顧客のためにやっていいか」です。

基本的に専門の資格が必要な業務はダメです。弁護士の仕事は弁護士。保険業者の仕事は保険業者。それらのテリトリーに入ってはいけません。こういうものですよ~、こんな感じですよ~、という仕組みの説明はOKですが、具体的なことはダメ。

 

 

ひっかけ問題で、

2016年1月 学科 第1問3番

3.弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言の作成時に証人の1人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。

 

こういう問題が出ると

「弁護士資格って書いてあるし、報酬を受け取ったって書いてあるし、これアカンやろ~」

と思うかもしれませんが、これOKなんです。

公正証書遺言の作成時の証人になるには弁護士資格はいらないんです。てか、特別な資格は必要ないんです。だから報酬を受け取ってもOK。FPがやってもOKなことなんです。

 

なんか新入り殺しの問題ですよね。その文章の流れだと、公正証書遺言の立ち合いには弁護士資格が必要な感じがしますし、答えを見たら特別な資格は必要ない、と。

はぁぁ!どっから出てきてん弁護士て。しかも特別な資格が必要ないってことは、FPは関係あんのすか?ただの常識問題すか?

と、憤慨しそうになりますが(オレだけ?)、「公正証書遺言の立ち合いに資格は必要ない」ということを教えてくれる素晴らしい問題であるという見解もありますな。

 

まとめ  

とにもかくにも、FP論理と関連法規は第1問で必ず出ますので、絶対正解するように頑張りましょう。さぁ今日も仕事の合間に資格の勉強だ。


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